よくある質問

事業を個人事業からスタートする場合は、開業をするにあたって、会社設立の煩雑な手続が不要になります。

そのため、開業する場合は、税務署等の役所に簡単な届出書を提出するだけで、事業を開始する事が出来ます。

しかし、事業の種類によっては、事業を開始するにあたって許認可が必要になる場合がありますので、注意が必要です。

個人事業、あるいは法人、どちらにして事業を開始するかのポイントは、幾つか御座います。
下記に記載しておりますので、御確認下さい。

1. 設立準備の手間・費用
   法人として始める場合は、設立費用と煩雑な手続きが必要です。
2. 主要取引先が法人相手なのかどうか
   【取引先が法人でないと、取引をしてくれないという場合もあります。】
3. 初年度の売上をどの位見込んでいるか？
   【売上に応じて、個人と法人とでは、課税される金額が大きく異なります。】
4. 同僚、仲間がどんな立場で経営に参加するのか。
   【同僚・仲間の同意無く、勝手に事業を開始すると、後になって大きな問題になる場合があります。】
5. 社会保険などの問題
   【法人になった場合、社会保険への加入は強制となります。】

上記の点から、個人として事業を開始するか、法人として事業を開始するか、判断する必要があります。
どんな組織の形で事業を開始するかは、事業をされる方によって、それぞれ異なります。

勢いに任せて、法人を設立してしまう場合が良くありますが、一度法人を設立してしまうと、簡単には後戻りする事が出来ません。

しっかりと専門家の意見を聞いて、その意見をしっかりと考え、判断された上で事業を開始される事をお勧め致します。

経理とは、経営管理の略であり、資産管理などの事務の総称です。

会計とは企業の業績や財務内容を明らかにするシステムそのものをいい、経理とは会計の事務処理的な作業を指します。

具体的には、伝票等を起こして帳簿書類に記入すること、会社を運営する上で必要な資金繰りなどの管理業務を含みます。

毎月作成される試算表は、タイムリーな企業の業績把握のためにも非常に重要なものです。
毎月、企業の実態を数値によって正確に把握できる「試算表（月次決算資料）」を作成し、経営者の方の事前の想定と実績を比較し（P,D）、
そこから経営上の問題点を把握し（C）、
即時に改善につなげる（A）。

このPDCAサイクルを回すためにも、経営者にとって重要なツールとなるのです。

会社にかかってくる税金と言いますと、ほとんどの方がまず【法人税】を想像されるのではないでしょうか？

しかし、【法人税】とは、非常にたくさんある税金の中の1つにしか過ぎません。

会社の所得・利益に対してかかってくる税金は、【法人税】だけでは無く、【都道府県民税】や【市町村民税】等の【住民税】,さらには【事業税】もかかってくるのです。

また、会社で不動産や自動車を購入したり、所有している場合は、【不動産取得税】・【自動車取得税】・【固定資産税】等、様々な税金が関係してきます。
その他、普段の取引の中で、【消費税】や【印紙税】、【登録免許税】等の税金がかかってくる場合もあります。

その他にも、様々な税金の種類が御座いますので、詳しくは顧問税理士・会計士、お近くの会計事務所等に御相談下さい。

日本の税法では、元々個々の納税者に様々な選択肢が設けられています。
それをどの様に選択するかは、納税者の自由であり、【納税者にとって有利になる様に】選択し、適用する事が認められています。

そのため、企業が取引に応じて、有利な選択肢を選ぶ事は当然であり、日本の税制でも問題無く認められている行為です。

この有利な選択肢を選ぶ行為を、世間一般で【節税】と呼んでいます。

経営者の方におきましては、正しい法律の理解・そして正確、適切な処理によって、賢く【節税】を行う事をお勧め致します。

税法の規定は複雑多岐に及んでいるので、節税プランを考える際には、顧問税理士又はお近くの会計事務所と相談した上で、行うことをお勧めします。

【経費＝コスト】と一言で言っても、2種類あります。

売上高の増減に伴い、増減するコストである【変動費】。
そして、売上の増減に全く関係無く、一定額発生するコスト、【固定費】。
【変動費】には、売上原価・運搬費・外注費等が該当します。
【固定費】の場合、人件費・地代家賃・減価償却費などが該当します。

経費を削減する際には、【変動費】と【固定費】の2つは、それぞれ異なる方法を使って、無駄なコストを探し出します。

【変動費】の場合、売上に対するパーセンテージを期間などで比較する事によって、無駄なコストを探し出します。

【固定費】の場合、該当金額を期間などで比較する事によって、無駄なコストを探し出します。

また、正確な月次決算を行っていく中で、問題を発見した場合には出来るだけ早く対策を取り、定期的にコストや業務プロセスの見直しを行い、会社から無駄を取り除いていく必要があります。

まず、【お金の支出額】＝【利益が減る額】は、必ずしも一致する訳ではありません。
日本の税制では、お金の【支出】があっても、それを【経費】として認めないものが数多く存在しているのです。

例えば車を例にしてみましょう。
６００万円の車両を購入したとします。

多くの人は　「６００万円という『支出』があったのだから今年は『利益』がない。」と思いがちです。

しかし、税制では　「６００万という『支出』はあるけど、車両の耐用年数は大体６年位は使えるから今年の『経費』は１００万（６００万÷６年）」と計算されているのです。

こうなると、手元にお金が残っていないのに、500万円の利益が発生したと計算されていますので、利益に応じた税金を支払わなければいけません。

その他、借入金や未払い金の返済、売掛金の滞留など、売上は増えているのに、お金が残らないという事になる原因は、複数あります。

儲かっているのに、手元にお金が残らない！
その様な悩みを抱えていらっしゃる方は、顧問税理士又はお近くの会計事務所にご相談ください。

相続税の申告と納税は、被相続人の死亡から１０か月以内に行わなければなりません。
しかし、この１０か月間で確認しなければならないこと、用意しなければならない資料は膨大ですので、早急な準備が必要です。そのため、まずは以下のような事を確認しましょう。

• 相続人（死亡した人の財産を引き継ぐ人）は誰であるのか？
• 相続人の遺産と債務が何がどれだけあるか？
• 遺言書はあるか？
• 遺産の分割を協議するか？

上記のとおり、相続税の申告は、死亡からわずか１０か月以内で行わなければなりません。
そのため、「申告の内容が誤っていた（財産の申告漏れや計算間違いをしていた）」「遺産の分割が済んでなかった」ということもあります。

そこで、当初の税額が少なかった場合は「修正申告」、当初の税額が多かった場合は「更正の請求」により当初の申告書を訂正することができます。

公認会計士は法律上、当然に税理士となる資格を有し、税理士登録する（税理士会に入会する）ことにより税理士と称して税務申告や税務相談などを行うことができます。
（公認会計士のほか弁護士も税理士となる資格を有します。）

一方、税理士は公認会計士試験に合格しない限り公認会計士業務を行えません。
ただし、公認会計士で税務を行う者については、名刺などに「公認会計士・税理士」と表示しなければなりません。

また、多くの場合、「～公認会計士事務所」あるいは「～公認会計士・税理士事務所」 など事務所名に「公認会計士」を含めています。
なお、税理士資格しか保有しない者の肩書きは「税理士」です。
また、「○○税理士事務所」あるいは「○○税理士法人」など事務所名に「税理士」を含めている場合や「○○会計事務所」（公認会計士事務所と勘違いする？）としている事務所もあります。

監査法人とは、簡単に申しますと、多数の公認会計士から構成される会計事務所です。
公認会計士の行う会計監査の対象は大規模企業となりますので、会計監査業務は監査法人が行うことがほとんどです。

上場企業の決算数値は株式市場を通して、日本経済全体に大きな影響を与えます。
そのため、上場企業の業績が的確に判断することは、日本経済を健全に発展させるために重要な要素となります。

したがって、会計専門家である公認会計士の会計監査と
独立性と高度なノウハウを有する組織的な監査法人により業務が行われる必要性があるのです。

わが国の場合、公認会計士による会計監査が義務付けられているのは、株式公開企業（金融商品取引法監査）と資本金５億円以上あるいは負債総額２００億円以上の大規模な株式会社（会社法監査）のみです。

一部の税理士の方が「監査」と称して、税務関与先の帳簿や領収書をチェックしていることがあります。

これは、税務上の「正確な確定申告」と「合法的な節税方法」のためのチェックであって、法定されている公認会計士による会計監査とはまったく性質が異なります。

税理士の方の「監査」は法的に強制されていませんので、あくまでも企業と税理士の合意がある場合にだけ行われます。

また、税理士の監査を受けたからといって税務調査が省略されたり、決算書の適正性が証明されたりすることは一切ないことにご留意ください。

確かに税法は専門的かつ複雑ですが、現在の会社の利益が出ずらい経済状況を考えると、節税そのものには限界があるのは明白です。

今、中小零細企業にとって必要なのは、身近な経営アドバイザーではないか考えられます。
税務・会計のみならず、経営、法律にも明るい公認会計士に依頼すれば、
そのようなニーズに応えることができるのではないでしょうか
（なお、公認会計士の試験科目には会社法や民法、経営学が含まれています）。

昭和の初めに制定された制度であり、第二次世界大戦後の昭和２３年に公認会計士制度が発足すると同時に廃止となりました。

しかし、制度廃止後の現在も名称の使用と業務の継続（会計業務） は認められており、一部の高齢の方が業務を継続されているそうです。

私どもの事務所では契約前に、お客様が納得のいくようご相談した上で決定しています。その場合には、売上規模や取引量だけでなく、今後のビジネス展開や資金需要なども考慮しながら、相談させていただいてます。
御相談時には、主に下記の点を重点的に検討していただいております。

□月次決算の打合せを、どこで、何回打合せを行うか
□売上見込額はどのくらいか
□会計ソフトへの入力は自社で可能か
□現金出納帳の記帳が可能か
□領収書の添付は自社で可能か
□原価計算制度を採用するか
□年末調整の対象が１０人以上いるか・・・などなど